琉球新報社 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】安倍晋三首相は２８日の日米首脳会談で、翁長雄志知事から「（米軍普天間飛行場の）名護市辺野古移設には反対だ」と言われたことをオバマ米大統領に報告した。同時に「辺野古移設が唯一の解決策とする立場は揺るぎない」とも述べ、知事が反対でも、移設作業を進めていくことを強調した。
オバマ大統領から直接の言及はなかった。日本政府が会談後に明らかにした。
普天間飛行場の「５年以内の運用停止」については、２７日の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で岸田文雄外相がケリー米国務長官に対し、県側が求めているとの報告にとどめた。
会談後の共同会見で、オバマ氏は「新ガイドラインはわれわれの基地による地域社会への影響を軽減するために、沖縄を含むこの地域での米軍再編の取り組みを補完するものだ。海兵隊を沖縄からグアムに移転するコミットメント（約束）を再確認した」と述べた。
安倍氏は「普天間飛行場の危険性を辺野古移設によって一日も早く除去する。沖縄の基地負担の軽減を日米の強い信頼関係の下で進めていく」と辺野古移設推進を表明した。
