琉球新報社 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する県議や市民団体、経済界の関係者らが３０日午後、那覇市内で会見し、５月１７日に「戦後７０年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」を開催すると正式に発表した。大会は午後１時から那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で、３万人以上の参加を目指す。翁長雄志知事も出席する意向を示している。
会見前に県民大会の実行委員会を立ち上げ、共同代表に、芥川賞作家の大城立裕氏と白梅同窓会の中山きく会長、稲嶺進名護市長、金秀グループの呉屋守将会長、かりゆしグループの平良朝敬ＣＥＯ＝最高経営責任者、連合沖縄の大城紀夫会長を就任させることを決定した。
実行委の代表者らは大会後、５月２４～２６日の日程で上京し、首相官邸などに辺野古移設に反対する大会決議を届ける。翁長知事の訪米に同行し、米国で移設反対を訴えることも検討している。
共同代表の中山氏は「県民のほとんどが辺野古新基地に反対しているのに（政府は）ごり押しで進めている。これをオール沖縄ではね返さないといけない」と大会の意義を強調した。稲嶺市長は「（新基地建設を）今止めなければいつ止めるのか。今まさにそれが問われている」と力を込めた。【琉球新報電子版】
