琉球新報社 
県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が１日、県海岸防災課を訪れ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関し、仲井真弘多前知事による埋め立て承認は法的に撤回可能だとの見解をまとめた意見書を提出した。
提出後、県庁内で記者会見した新垣勉弁護士は「埋め立て承認は法定受託事務であり、知事には撤回権限も付与されている」と説明した上で、「（前知事の承認を検証している県の）第三者委員会の検証結果が出る前に撤回することも可能だ」と主張した。
法的検討会は、埋め立て承認の取り消しや撤回をした場合に想定される国の対抗策について、県が取り得る対応をまとめた意見書も併せて提出した。【琉球新報電子版】
英文へ→Law experts: It’s possible to cancel approval of new U.S military base construction
