琉球新報社 
沖縄県内事業所で働く従業員の約１割が労働基準法違反に該当する賃金が支払われない残業を経験していることが従業員のサンプルを抽出した県の労働環境実態調査で分かった。最新の県労働力調査（２月）に基づいて計算すると、県内従業員約５６万４千人のうち約６万人が経験している換算だ。賃金不払い残業があった割合が最も高い業種は「学術研究など」１７・１％、次いで「教育・学習支援業」１７・０％、「医療・福祉」１４・３％と続く。県内事業所は全国に比べて長時間労働が多くなっており、さらに賃金が支払われない違法状態が一定の割合で存在している現状が浮かび上がった。
労働環境実態調査は昨年９月から１０月、県内の１万３５７６事業所を対象に実施し、２５３７事業所から回答を得た。賃金不払い残業については、各事業所から従業員数人を抽出して全体の約１００分の１に当たる５４７１人から回答を得た。
従業員のうちサービス残業（賃金不払い残業）が「あった」と答えたのは１０・７％、「なかった」と答えたのは８３・２％。６・１％は無回答だった。
事業所の規模別で賃金不払い残業の経験者の割合をまとめると従業員３００人未満～１００人以上の事業所は１６・７％、１００人未満～３０人以上の事業所は１５・６％で平均より割合が高かった。
従業員の回答をまとめると、最も多かった１カ月の賃金不払い残業は全業種平均で２１・４時間だった。業種別では「情報通信業」が４３・３時間と最も多く、「建設業」で３８・８時間、「宿泊・飲食サービス業」が３８・０時間、「学術研究など」が３４・４時間の順だった。（古堅一樹）
