浦添西海岸開発、土地購入に５事業者応募

　【浦添】浦添市土地開発公社が浦添市西洲（いりじま）の那覇港浦添ふ頭地区の土地購入の公募を実施し、４月末で締め切ったところ、県内３社、県外１社、１企業体の計５事業所から応募があった。

米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）沖の西海岸開発事業の一環で、今回公募した「第１ステージ」地区は合計約８万５５００平方メートル（８・５５ヘクタール）で土地価格は約４３億３千万円となっている。
　今後７月末までに事業提案書を受け付け、提案書の審査を経て９月中旬に売却先１社を決める。年内に契約し、建設着手は所有権移転登記日から３年以内の２０１８年までとなっている。開業は２１年までを見込んでいる。
　土地利用は「観光型商業交流施設およびそれを補完する施設」としており、市土地開発公社は北中城村で４月に開業した「イオンモール沖縄ライカム」のような商業施設やホテルの誘致を想定している。
　現在西洲から港川方面へ臨港道路を建設している。今後新たに埋め立てが予定されている臨港道路を挟んだ海側の「第２ステージ」地区はビーチやマリーナとなり、那覇軍港の移設も予定されている。現在浦添市はビーチや軍港の位置について現行案から変更を求めており、国や県、那覇市などに提案している。
　昨年３月に締め切った公募では、３企業体から応募があり、事業提案書を提出したのは１企業体にとどまった。提出された書類にも不備があったため業者選定を白紙に戻していた。