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オスプレイ日本売却へ 米発表、17機3600億円

 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】米国防安全保障協力局は5日、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ17機を日本に売却する方針を議会に通知した。関連部品などを含めた売却総額は30億ドル(約3600億円)と見積もっている。同局が5日、発表した。

議会には15日間の検討期間があるが、異議が出ることは少なく、自動承認される見通しが高い。
 防衛省は離島防衛強化のため、2018年度までの中期防衛力整備計画(中期防)にオスプレイ17機を調達すると明記し、佐賀空港に配備することを計画している。13年にオスプレイ6機の購入を表明していたイスラエルが昨年、購入を取りやめており、日本が初の輸入先となる見通しだ。
 米政府はオスプレイは陸上自衛隊の人道支援、災害救助の能力を大幅に高め、水陸両用作戦を支援すると指摘した。売却については「地域の基本的軍事バランスを変えるものではない」と説明した。
 ウォーレン国防総省報道部長は6日の記者会見で、オスプレイの開発段階では事故が相次ぎ、日本国内から安全性への疑問の声があることについて「実際に運用されている」と説明し、安全性は実証されているとの認識を示した。