琉球新報社 
翁長雄志知事は９日、県庁で中谷元・防衛相と会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に関し「辺野古に基地を建設するのは不可能であり、県として絶対に反対していきたい」と強く断念を求めた。
さらに翁長知事は「辺野古が唯一の選択肢」とする政府の姿勢を疑問視し「沖縄があえぎ、苦しみ、自己決定権を強く主張するゆえんだ」と述べ、沖縄の自己決定権を尊重するよう閣僚に初めて求めた。一方で中谷防衛相は「辺野古移設が唯一の解決策であると確信している」と述べ、移設を推進する考えを示した。翁長知事が就任後、中谷防衛相と会談するのは初めて。
会談は約４０分間行われ、冒頭の約２０分間が公開された。翁長氏は「かたくなな固定観念から脱して辺野古への建設工事中止を決断し、私たちとの話し合いを継続してほしい」と求めた。
県が岩礁破砕許可に関する米軍の臨時制限区域内での調査を求めていることについて、翁長氏は「許可依頼に適切に対応してほしい」と調査協力を求めた。米軍による事件・事故への対応に関し「事件が起きたら沖縄防衛局長ら職員が県や市町村に出向いて説明し、私たちの意見も聞いてもらいたい」と述べ、防衛局が地元へ足を運んで説明することを要請した。
中谷氏が３月の記者会見で知事との会談について「対立が深くなるとしたら会っても意味がない。もう少し沖縄県や日本の安全保障などの点を踏まえて考えてほしい」と述べていたことに関し、翁長氏は「高飛車な発言に聞こえる。『県民に寄り添ってご理解いただけるよう努力したい』との政府方針とはほど遠く、会えなかったことがさらに政府と沖縄の溝を深くした」と批判した。
さらに翁長氏は２０１３年に来県した参院予算委の自民党議員の発言を引用し「『本土が嫌だと言っているのだから沖縄が受けるのは当たり前だ』と発言していたことに絶望感を覚えた」と述べ、県外の無理解が沖縄の過重負担につながっていることを指摘した。
国が確約した普天間飛行場の５年以内運用停止の定義について中谷氏が「飛行機が飛ばないこと」と説明していた定義を撤回したことに関し、翁長氏は「普天間飛行場の５年以内運用停止は前知事の埋め立て承認の大きな柱であり、空手形にならないよう対応してほしい」と求めた。
