琉球新報社 琉球新報社は９日、県内８政党の代表者を那覇市の本社に招いて座談会を開き、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に対する考えを聞いた。１７日に那覇市で開かれる「戦後７０年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」について、実行委に関わる社民、共産、社大、生活の４党は開催を評価。参加の判断を保留している民主党も「民意の覚悟の表れだ」と評価し、公明党は大会には参加しないが移設反対を訴える演説会を独自に開くとして趣旨には賛同。維新の党は大会結果を見て判断する考えを示した。自民党は「普天間の固定化につながる」と否定的な見解を述べた。
社民は「他の政党と連携し成功に全力で取り組む」、共産は「参加できない人にも青のリボンで移設反対の意思を示してもらう」、社大は「県民を最大動員し課題を国内外に訴える」、生活は「賛同する県民に呼び掛け、結集をお願いする」と大会の成功に力を尽くす考えを示した。
民主は「さまざまな活動の中で、民意の覚悟の表れだと捉えている」と開催を評価した。公明は大会は不参加としたが、辺野古移設反対の意思を示すため、１６日に那覇市のパレットくもじ前で「普天間の県外国外移設を求める演説会を開催する」と説明した。維新は「出席しない意向だが、取り組みを注視して判断したい」と述べた。
自民は「一方的に県民世論をあおり、にっちもさっちもいかない状況になれば普天間の固定化につながる。政治家が真摯（しんし）に話し合うことが大事だ」と開催に否定的な見解を示した。
