島袋教授、構造的差別を報告　那覇で日本行政学会

　日本行政学会の研究会が９日、那覇市の男女共同参画センターてぃるるで開幕した。公共政策や行政改革に関する研究報告、分科会などが１０日まで行われる。

　初日の研究会で琉球大の島袋純教授が「中央地方関係の『沖縄』なのか？」と題し、主に基地問題の面から沖縄が強いられている構造的な差別について報告した。
　島袋教授は戦後の沖縄に日本の潜在主権を認めることで、沖縄の自己決定権が否定され、本土復帰後も米軍が基地を置き、自由使用できる状況がつくられたと指摘した。
　また「（土地収奪などが）特別法などによって合法化されると同時に、沖縄の人々が利益の面で基地を要求しているという言説によっても差別が構造化されている」と報告した。
　さらに安倍政権が志向する改憲について「日本の立憲主義が終わる」と危機感を示し、沖縄の状況について行政学の立場からも注目するよう全国から集まった研究者に求めた。