琉球新報社 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、県は近く、国との訴訟なども想定した行政対応や手段を検討する「特別室」を知事公室内に設置する。県は建設を阻止する手法を研究するため、関係９課による横断的な連絡会議を週１回のペースで開催しているが、特別室には常駐職員の配置も含めて検討しており、さらに踏み込んだ組織を発足させる。
県によると、特別室は早ければ１５日の設置を目指している。
統括監や課長ら関係部署の６人程度で構成する案もあるが「過去に県が法的な係争になった事例を広く研究する必要がある」（県幹部）ことから、さらに広い部局が参加する可能性もある。
県は前県政による辺野古沖の埋め立て承認を検証する第三者委員会を設置し、委員会は７月上旬に翁長雄志知事に検証結果を報告する。埋め立て本体工事に向けたボーリング調査に関しても、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可区域外でのサンゴ礁破壊があった可能性が高いとして、調査を進めている。
こうした検証の結果、埋め立て承認や岩礁破砕許可を県が取り消すなどの措置を取る場合、その後に国、または県の側から訴訟に踏み切ることも想定される。新設する特別室は「あらゆる手法」（翁長知事）で新基地建設を止めるとする県の法的権限や適切な行政手続きを検証し、弁護士ら外部の専門家からも助言を得て理論構築を急ぐ方針だ。
