琉球新報社 政府は２０２０年度の財政健全化目標が達成できるかどうかを見通すため、１８年度に財政状況を検証する方針を固めたことが１１日分かった。目標に届かないと判断した場合は追加対策を講じる。目標を達成するための財政健全化計画では、経済成長による税収増を柱とし、消費税率を１０％超にする追加増税は見送る。
１２日の経済財政諮問会議で、こうした考え方を盛り込んだ論点整理案を民間議員が示し、今年夏の財政健全化計画の策定に向けた議論を本格的に開始。６月にまとめる予定の経済財政運営の基本方針「骨太方針」にも反映させる。
（共同通信）
