復興費、被災地も負担　財政規律維持で政府

　復興庁は１２日、東日本大震災の集中復興期間後の２０１６～２０年度に実施する復興事業の基本方針を発表した。高台移転など基幹事業は全額国費負担を維持する一方、地域振興などの事業は被災地に負担を求める。「復興は軌道に乗りつつある」として財政規律の維持を図る狙いで、政府は６月末にも財源を含めた復興予算の枠組みを決定する。ただ政府が想定する１６年度以降の復興費用は被災各県が求める額を大きく下回っており、負担導入を含め地元との協議は難航も予想される。
（共同通信）