琉球新報社 【ニューヨーク共同】ニューヨークで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の主要３委員会が８日にまとめた最終文書素案について、一部の核保有国は１１日、「核兵器禁止条約」を含めた法的枠組み制定の検討を促した部分を拒絶する姿勢を示した。非公開会合の内容を、複数の外交筋が明らかにした。
非保有国側からは非人道性に関する内容の強化を求める意見が続出。双方の立場の隔たりは大きく、２２日の閉幕に向け厳しい交渉が予想される。
拒絶したのは米英とみられる。他の核保有国については不明。
（共同通信）
