国のスポーツ施策を総合的に推進するスポーツ庁の設置法が13日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。文部科学省の外局として10月1日の発足を目指す。2020年東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化や、スポーツを通じた国民の健康増進、地域振興に取り組む。初代長官には民間人の起用が有力視されている。
スポーツ庁の設置には、現在複数の府省にまたがるスポーツ施策を一本化する狙いがある。職員は約120人。
初代長官については、政府内では日本サッカー協会最高顧問の川淵三郎氏(78)らの名前が浮上している。
(共同通信)