政治

移設阻止に向け運用本格化へ 辺野古基金が設立総会、寄付額は約2億円に

辺野古基金の設立総会であいさつする翁長雄志知事(中央)=12日午後、那覇市旭町のサザンプラザ海邦

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」の設立総会が13日午後、那覇市内で開かれた。これまで与党県議や経済界関係者らが準備委員会を開き、寄付の募集や共同代表の選任などを進めてきたが、今後、基金の活用に向けた取り組みが本格化する。総会では11日現在の寄付額が1万5022件、1億8540万6093円となったことも報告された。

 共同代表に県外からは映画監督の宮崎駿氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、元外務相主任分析官で作家の佐藤優氏、俳優の故菅原文太氏の妻・文子氏、報道写真家で県出身の石川文洋氏が就任した。県内からは前嘉手納町長の宮城篤実氏、金秀グループ会長の呉屋守将氏、かりゆしグループ最高経営責任者(CEO)の平良朝敬氏、沖縄ハム総合食品会長の長浜徳松氏が就任している。
 共同代表の呉屋氏は「辺野古基地は何としても止めよう、許せないという思いで走ってきた。オール沖縄からオールジャパンの取り組みになってきた。新基地建設をストップさせ、日本の民主主義に警鐘を鳴らそう」と辺野古移設阻止に向けた決意を語った。
 来賓であいさつした翁長雄志知事は「行政は行政であらゆる手段で新基地は造らせない。皆さんにおいても、それぞれの立場で大きな輪と強い結束をつくりながら取り組みを進めてほしい」と歓迎した。【琉球新報電子版】