政治

辺野古特別班が発足 県、法的対応検討へ

 県は13日、名護市辺野古の新基地建設を止める手段や行政権限などを検討する特別班を知事公室地域安全政策課内に設置した。安慶田光男副知事が同日、同班に新たに配属する5人に辞令を交付した。

5人は基地対策課のほか、辺野古沖の埋め立て承認を所管する土木建築部、ボーリング調査や工事に必要な岩礁破砕許可を取り扱う農林水産部、環境政策を担う環境部から異動した。
 安慶田副知事は「辺野古に新基地を造らせないのは県政の重要な柱だ」と述べた上で、職員を激励した。
 特別班は基地対策課と土木課から異動した主任級2人が専任として常駐する。また水産課、土木課の課長級に相当する副参事2人、環境政策課の主任技師1人は兼任する形となる。
 県は辺野古新基地建設について「あらゆる手法で阻止する」としており、岩礁破砕許可や前知事による埋め立て承認の取り消しなども視野に、法的検証を進めている。一方、こうした措置に踏み切った場合、建設を進める国との訴訟に発展する事態も考えられることから、特別班は法的対応を集中的に検討していく。



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