政治

民意に反する新基地建設の現状調査を 名護市議会が米政府に求める

 【名護】名護市議会(屋比久稔議長)は?日午前に臨時議会を開き、米政府や米上下院議会に対し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について、移設反対の民意に反して作業が進められる現状を調査するよう求める決議を賛成多数で可決した。さらに防衛省に対しても、環境監視等委員会の透明性と、大浦湾や辺野古沖でのサンゴの破壊状況などを調査するよう求める意見書も賛成多数で可決した。

 米政府などへの決議文は、知事選などの選挙で辺野古移設に反対する候補が当選した後も作業を進めていることに触れ「(辺野古移設を決めた)日米合意は民主主義を否定することになり、アメリカが自然破壊を推し進める国になる」と指摘した。その上で日米合意を糾弾し、米政府と米議会が辺野古移設をめぐる県内の現状を調査するよう求めた。
 防衛省への意見書は環境監視等委員会について、審議の公開と議事録の速やかな公開や、委員会による辺野古沖や大浦湾の現地調査、名護市議会への審議内容と現地調査の説明を求めた。米政府などに向けた決議は英語に訳して送付するほか、在沖米総領事にも手渡す。意見書は関係機関に直接手渡す。【琉球新報電子版】
英文へ→Nago City Assembly to ask US to examine construction of new base