【電子号外】安保関連法案を閣議決定 集団的自衛権行使可能に


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 政府は14日、臨時閣議を開き、自衛隊の海外活動拡大を図る新たな安全保障関連法案を決定した。歴代政権が憲法9条下で禁じてきた集団的自衛権行使を可能とするなど、戦後堅持した安保政策の歴史的転換に踏み切る内容だ。15日に衆院へ提出し、今月下旬から審議入りする見通し。

夏までの成立を目指す政権と、対決姿勢を鮮明にする民主党など野党との論戦が激化する。 法案は自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法などの改正10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の2本。
(共同通信)