市町村予算、最高６９６１億円　社会保障関連で増加

　県市町村課は１４日、県内４１市町村の２０１５年度当初予算（普通会計）の概要を発表した。総額は過去最高の６９６１億円で前年度から１８０億円（２．７％）増えた。４月から始まった子ども・子育て新制度や介護サービス、生活保護など消費税増税分の税収を活用した社会保障関係予算の増加が目立つ。

小中学校など公共施設の建て替えも増えている。
　４１市町村中２９市町村で前年度より予算が増えた。歳入では景気拡大に伴って個人住民税や法人住民税、固定資産税の増加が見込まれる。自主財源は前年度比６億４４０３万円増の２１９８億円となった。国庫支出金や県支出金の増加に伴い、自主財源比率は０．７ポイント減の３１．６％となった。
　歳出では義務的経費が５４億円増の３３４９億円。人件費や公債費は減少したが、扶助費が７９億円増の１８０５億円となった。投資的経費は９２億円（６．９％）増の１４２５億円で、沖縄市の市街地再開発（１１億円）、うるま市の天願小学校増改築（１０億円）などが影響した。
　県市町村課は「各市町村とも消費税増税分を社会保障費に有効活用し、地域に合わせた対応が必要だ。今後も増える社会保障費に備え、公共施設の総合的な管理計画を早めに策定し有効活用を図る必要がある」との見方を示している。