琉球新報社 
総務省は１５日、「消えた年金」などの記録回復の可否を審査する年金記録確認第三者委員会を６月３０日付で廃止すると発表した。審査申し立ての件数が大幅に減少しているため。既に厚生労働省に審査業務を引き継ぐ有識者組織が設置されており、廃止後も希望者はこれまで通り、最寄りの日本年金機構の年金事務所で申し立てができる。
総務省に第三者委が設置されたのは、年金記録問題が発覚した２００７年当時、第１次安倍政権内に「身内の厚労省では適正な審査ができない」との見方が強かったためだ。記録問題は全面解決に至っておらず、審査業務の移管で厚労省の責任が今後一層問われることになる。
（共同通信）
