首相、米戦争加担懸念に反論　国会論戦スタート

　安倍晋三首相は１５日の衆院本会議で、安全保障関連法案が整備された場合の自衛隊海外派遣に関し「わが国の国益や自衛隊の能力を踏まえて主体的に判断する」と述べ、米国の戦争に加担するとの懸念に反論した。同時に、野党に早期審議入りを求めた。民主党は、首相が米議会演説で夏の法案成立を約束した点を「前のめり、上滑りの（対米協力の）最たるもの」と批判。自衛隊の海外活動拡大を図る安保法案の論戦が本会議で実質的にスタートした。

　首相は「『戦争法案』と無責任なレッテルを貼るのでなく、中身のある議論をしてほしい」と強調。「今国会で成立を図る決意の下、審議に臨む」と明言した。
（共同通信）