琉球新報社 
ＪＡグループ沖縄は１５日午後「ＴＰＰから国益を守る県民集会」を浦添市てだこホール大ホールで開いた。農業関係者や翁長雄志知事など約千人が参加。４月の日米首脳会談で安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に意欲を示したことに反発し「われわれの未来に真に必要なものか、政府が合意しようとしている内容は納得できるものなのか、本質を見極め判断しなければならない」と訴える宣言文を採択した。
主催者を代表してＪＡ沖縄中央会の新崎弘光会長は「単なる経済協定ではなく、日米同盟の強化のための協定として早期に決着させようとする動きが目立ってきた。一体誰のためのＴＰＰかと言いたくなるような状況に、国民は強い憤りを感じるしかない」と主張。米や牛・豚肉、甘味資源など重要５品目を関税撤廃の対象から除外することなどを盛り込んだ国会決議に沿わない合意には、徹底して反対することをあらためて表明した。
来賓あいさつで翁長知事は「国民的議論を尽くすような慎重な対応などを求めてきた。農林水産業を守るため、関係団体と連携して取り組む」と述べた。
畜産農家の伊保俊彦さん、県医師会副会長（ハートライフ病院理事長）の安里哲好さん、県生活協同組合連合会長の具志純子さんが相次いで意見表明し、国民皆保険制度や食糧自給率の危機に警鐘を鳴らした。
集会では参加者全員で「ストップＴＰＰ」のプラカードを掲げて早期妥結の阻止をアピールした。
ＪＡグループ沖縄は５月１９日の全国集会に参加するとともに、県選出・出身国会議員への要請などを行う。
