琉球新報社 損壊した車両（ダメージカー）の買い取り、販売、輸出を手掛けるタウ（さいたま市、宮本明岳社長）は５月、那覇支店を開業し県内での営業を開始した。県内は人口や観光客の増加で、県民の保有車やレンタカーの数も増える傾向にある。
台風などの自然災害も多く、同社はダメージカーの買い取り台数の増加を見込んでいる。初年度の仕入れ台数は５００台が目標だ。
那覇支店は国内１９番目の支店として、１日付で開業した。営業第１部の岡本真介副部長は「離島県の沖縄では県外輸送するコストの高さから、事故車を廃車か修理する傾向にある。そこに売却という選択肢が増え、事故被害者の経済的救済にも貢献できる」と話した。
同社はミャンマー、ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ、チリ、オーストラリアにも海外支店を置く。販売先は世界１１０カ国に及ぶ。
ダメージカーは損害保険会社や自動車販売業者から仕入れる。独自の査定を基に買い取り、４カ国語に対応したインターネット上の専用サイトで販売する。会員制で、現在約８万人が登録している。
日本車は海外で「高性能なジャパンブランド」（岡本副部長）として高値で取引されるため、購入者が買い取り後に自ら修理して販売すれば利幅は大きい。さらに県内には主に新型車を取り扱うレンタカーが多いことから、購入者の需要にも応えやすいという。
本間拓也那覇支店長は「壊れた車を再生して利用することは、環境や海外の地域社会にも貢献できる。沖縄ではまだダメージカーを売却するということの認知度は低いが、徐々に理解を広めていきたい」と意気込みを語った。
タウは１９９７年設立。従業員３９７人（２０１４年９月末）。１４年９月期の売上高は１９４億円。（長嶺真輝）
