琉球新報社 政府の法曹養成制度改革推進室は２１日、司法試験の年間合格者数について「現状より減ったとしても１５００人程度を下回らないよう取り組むべきだ」とする提言案を公表した。政府は既に３千人程度を目指すとの計画を撤回。提言案は当初の数値目標を大幅に下方修正した形だ。
昨年の合格者は約１８００人。これより３００人程度の減少を容認したと取ることもでき、法科大学院の定員削減が加速しそうだ。
提言案は、法曹志願者が減少している現状を踏まえ「何の措置も講じなければ１５００人を下回ることになりかねない」と指摘。弁護士の活動領域拡大や法科大学院の改革に向けた取り組みを求めた。
（共同通信）
