県、新基地阻止へ「対策課」 6月新設、体制強化


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 県は6月から、名護市辺野古の新基地建設を阻止する手法や行政権限などを検討する「辺野古新基地建設問題対策課」を知事公室に開設する。県は今月13日には地域安全政策課内に同問題を扱う「特別班」を設置したが、これを格上げする。「対策課」は辺野古沖の埋め立て承認の撤回や取り消しなど、新基地建設を阻止する法的権限など具体的手法を研究する。さらに県の行政権限を行使した際に、建設を進める立場の国との法廷闘争となる局面も視野に、事務的な対応策を練る方針だ。

 県幹部によると、対策課の人員は10~11人。既に設置した「特別班」の5人に加え、新基地建設問題を所管する地域安全政策課からも3人以上を異動させる方向。地域安全政策課は安全保障政策の研究などが主な業務となり、新設する対策課を新基地建設問題の「窓口と指揮」に特化する。
 対策課は新基地建設に関係する県の埋め立て承認や岩礁破砕許可などを所管する土木建築部や農林水産部、環境政策を担う環境部などの出身者で構成する。県ワシントン事務所の職員も加える方向だ。名護市の職員派遣受け入れも検討している。
 対策課は池田竹州基地防災統括監がまとめ役になる方向で調整している。