国主導で核ごみ処分地選定　自治体の応募頼りを転換　

　政府は２２日、原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分に関する新しい国の基本方針を閣議決定した。自治体の応募に主に頼っていた従来の方式から転換し、火山や活断層を避けるなどして「科学的有望地」を国の主導で提示する仕組みなどを導入する。

　基本方針の改定は７年ぶり。核のごみ問題で国が前面に立つ姿勢を明確化し、処分地選定が長年進まない状況を打開したい考え。夏以降に原発の再稼働が控えており、核ごみ問題放置との批判をかわす狙いもある。
（共同通信）