琉球新報社 【ニューヨーク共同】核軍縮や核拡散防止の課題を討議する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は２２日、最終日を迎えた。「中東非核地帯構想」の扱いなどで加盟国間の対立が埋まらず、フェルキ議長は同日の全体会合で、全会一致による最終文書の合意は不可能だとの認識を表明した。５年に１度開催されるＮＰＴ会議は、広島、長崎への原爆投下から７０年の節目に、決裂の危機に直面した。
最終文書採択に失敗すれば、前々回会議の２００５年以来。オバマ米政権の「核兵器なき世界」の理想は後退を余儀なくされ、核廃絶を念願する被爆者には失望が広がりそうだ。
（共同通信）
