琉球新報社 【ボラカイ共同】フィリピン中部ボラカイ島で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合は２４日、域内経済を密接につなぐ手段として、耐久性に優れるなど品質が高く、現地の環境や雇用拡大に配慮したインフラ開発の普及を目指す日本の主導的な姿勢を前向きに評価する声明を採択し、閉幕した。
高品質のインフラ構築は日本企業の強みで、加盟国・地域への技術支援も併せて実施していく。背景には、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を主導し、域内での影響力を強める中国をけん制する思惑もある。
（共同通信）
