辺野古阻止へ国会包囲　１万５千人、沖縄と連帯

　【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対の意思を示そうと、首都圏の県出身者や市民団体、学生らによる東京国会議事堂前などで国会を取り囲む行動「５・２４首都圏アクション国会包囲ヒューマンチェーン」（同実行委員会主催）が２４日開催され、約１万５千人（主催者発表）が手を取り合って国会を囲んだ。

参加者らは「辺野古に基地を造るな」「政府は沖縄の声を聞け」と声を上げ、県民と連帯し辺野古新基地建設に反対する思いを示した。
　辺野古に反対する国会包囲行動は１月２５日に続き２回目。前回の約７千人から倍増し、辺野古移設に反対する民意の広がりが示された。
　正午すぎから参加者が集まり始め、午後２時から国会周辺４カ所でリレートークが行われた。１７日に那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で開かれた「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」の共同代表を務めた稲嶺進名護市長のほか、県選出国会議員、学生、音楽家、市民団体が新基地建設阻止の思いを語り、工事を強行する政府を批判した。
　午後３時すぎ、参加者は手をつなぎ「辺野古新基地ＮＯ」と声を合わせて、国会を取り囲んだ。同時に愛知、静岡、滋賀、京都、大阪、山口などでも抗議行動が行われた。
　国会正門前で、稲嶺市長は「辺野古に基地は絶対造らせない。目的のために力を貸してほしい」と呼び掛けた。国会包囲の実行委員会は普天間の閉鎖・撤去と県内移設断念、米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ撤去を政府に求める声明文を採択した。