琉球新報社 全国８２０万戸に及ぶ空き家対策の特別措置法が２６日、全面施行される。市区町村は治安や防災上の問題が懸念される空き家の所有者に撤去や修繕を勧告、命令できると規定。命令違反には５０万円以下の過料を科し、強制撤去も可能とした。勧告を受けた物件は固定資産税の優遇を受けられず、税額が最大６倍となる。自治体の権限が法的に位置付けられ、対策が本格化する。ただ急激な人口減少で今後も大幅な増加が見込まれており、抜本解決に向けた対応が引き続き求められそうだ。
全面施行により、倒壊などの恐れがあるといった「特定空き家」の持ち主に、自治体が改善を求める仕組みがスタート。
（共同通信）
