琉球新報社 政府は２５日、各国指導者による広島、長崎訪問を促進するため、年内に開かれる複数の核軍縮関連会合で訪問要請への理解を参加国に再度求める方針を固めた。２２日に成果なく終わったニューヨークでの核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を受けた対応。戦後７０年を迎える中、唯一の被爆国として核軍縮・不拡散に取り組む姿勢を示し、存在感発揮を狙う。
広島、長崎訪問を要請する場として想定しているのが、８月に広島で開催予定の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）賢人会議だ。関係国の著名な元高官や有識者が、核爆発を伴う核実験の禁止を目指して意見交換する舞台になる。
（共同通信）
