県労連は26日午前、メーデー集会で1日に採択した「憲法改悪を許さず、辺野古新基地と高江着陸帯の工事中止・計画撤回などを求める決議」を外務省沖縄事務所に提出した。メーデー実行委員会の長尾健治委員が同事務所の山田俊司首席所員に決議文を手渡した。
長尾委員は「メーデー開催から3週間の間にハワイでオスプレイの墜落事故も発生した。県民、国民の安心、安全が確保できていない」と述べ、オスプレイが配備される米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の中止を求めた。
山田首席は「普天間移設も含めて引き続き沖縄の負担軽減に取り組む」と述べ、移設を進めるとの政府方針を説明した。
県労連は同日午前、沖縄防衛局にも要請。県教育庁には全国学力テストや教員免許更新制の廃止などを求める決議文を提出した。
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