琉球新報社 【北京共同】中国国防省と人民解放軍が２６日発表した２年ぶりの国防白書「中国の軍事戦略」は、日本を名指しし、安倍政権が進める集団的自衛権行使容認など一連の安全保障政策をけん制した。「戦後レジーム（体制）からの脱却を積極的に追求、安全保障政策を大規模に転換している」と指摘した。
オバマ米政権がアジア重視戦略を掲げて、アジア太平洋地域での軍拡と軍事同盟化を強めているとも言及。習近平指導部は中国主導によるアジアの新たな安全保障秩序構築を目指しており、南シナ海情勢の緊張が高まる中、日米同盟強化に対する警戒感を明確に打ち出した形だ。
（共同通信）
