菅氏、承認取り消しでも工事継続 辺野古埋め立て、提訴も視野


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記者会見する菅官房長官=26日午前、首相官邸

 【東京】菅義偉官房長官は26日の会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画をめぐり、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した場合でも、工事を進める考えを示した。「辺野古を断念すれば普天間飛行場の固定化を容認することにほかならない」と強調し、辺野古移設阻止を掲げる知事をけん制した。

また政府筋は「工事を進めながら裁判で争うことになる」と記者団に述べた。国は知事が埋め立て承認を取り消しても裁判に持ち込み権限を行使する意向を示した。
 菅氏は2013年12月に仲井真弘多前知事から辺野古埋め立ての承認を得たことを理由に「関係法令に基づいて辺野古移設工事は進めていく考えであることには全く変わりはない」と述べた。同時に「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険除去を考えたときに、辺野古移設は唯一の解決策だ」と重ねて強調した。
 翁長氏は25日の共同通信のインタビューで、辺野古埋め立て承認を検証する第三者委員会が承認取り消しを提言すれば「取り消すことになる」と明言していた。
 菅氏は翁長氏が27日から辺野古移設反対を伝えるために訪米することについて「厳しさを増す安全保障環境の中、国民の安全確保は政府の極めて重要な責務だ。日米同盟の在り方については日米両政府間で不断に協議しているところだ」と述べ、米政府高官への直接交渉を模索する知事にくぎを刺した。