琉球新報社 超党派の議員連盟は２７日、総会を開き、不登校の子どもの学びを支援するため、フリースクールなど学校以外の教育機会を義務教育制度に位置付ける「多様な教育機会確保法案」を、議員立法で今国会に提出することを決めた。今後、条文などの具体的な法案作成作業に入る。ただ、自民党内には「義務教育は学校が担うべきだ」との反対意見も根強く、実現には曲折がありそうだ。
学校教育法には就学義務規定があるが、一定水準の教育を受けさせれば保護者が就学義務を果たしたとみなし、学校教育法の改正は求めない。自民党の馳浩衆院議員は総会で「国と自治体は多様な教育機会を保障するべきだ」と述べた。
（共同通信）
