民意無視の現状 調査要求で決議 名護市議会、米政府宛て


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 【名護】名護市議会(屋比久稔議長)は14日に臨時議会を開き、米政府や米上下院議会に対し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について、移設反対の民意に反して作業を進めている現状を調査するよう求める決議を賛成多数で可決した。さらに防衛省に対しても、環境監視等委員会の透明性と、大浦湾や辺野古沖でのサンゴの破壊状況などの調査を求める意見書も賛成多数で可決した。

 米政府などへの決議文は、選挙で辺野古移設に反対する候補が当選した後も作業を進めていることに触れ「日米合意は民主主義を否定することになり、アメリカが自然破壊を推し進める国になる」と指摘した。