琉球新報社 政府は２９日の閣議で、昨年の御嶽山（長野、岐阜両県）噴火の教訓を踏まえた活動火山対策特別措置法（活火山法）の改正案を決定した。常時観測対象となっている全ての火山で、地元自治体のほか、ホテルやロープウエー事業者にも避難誘導計画の作成や避難訓練を義務付け、登山者や観光客対策を充実させる。今国会での成立を目指しており、国と自治体、民間が一体となった対策強化を図る。
改正案で国は、火山災害に伴い噴石や火砕流などの被害が及ぶ恐れがある「警戒地域」を指定する。常時観測対象４７火山と、追加予定の３火山を含む５０火山が対象となる見込み。
（共同通信）
