琉球新報社 
総務省は３１日までに、国政選挙や地方選挙の候補者の公約などが記載された選挙公報を、投開票日以降も選挙管理委員会などのホームページで保存することを認める方針を決め、都道府県選管に通知した。
同省はインターネットに載せた選挙公報は残さず、投票日後速やかに削除するよう各地の選管に求めてきた。しかし市民団体などから「候補者が公約を守っているかどうか点検できない」との批判があり、方針を転換した。地方選挙などの投票率低下に歯止めをかけるためにも、ネット保存を検討する選管が増えるとみられる。
（共同通信）
