政治

名護市長、米市民団体と会合 新基地阻止に協力求める

5月17日に開かれた県民大会を報じる県内2紙の写真を見せ、名護市辺野古の新基地建設に対する県民の反対の強さを説明する稲嶺進名護市長=30日、米ワシントン市内

 【ワシントン=島袋良太】翁長雄志知事の訪米に同行している稲嶺進名護市長は30日(日本時間31日)、ワシントン市内で米国の市民団体の幹部ら10人を招いた会合を開き、名護市辺野古の新基地建設問題で意見を交わし、建設阻止に協力を求めた。

影響力や裾野のある団体などの問題に対する理解を深め、海外からも新基地建設阻止に向けた取り組みを後押ししてもらう狙い。
 会合に参加したのは米国最大の平和団体「ピース・アクション」の組織化・政策担当のポール・マーティン氏、国際NGO「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネットワーク」コーディネーターのブルース・ギャグノン氏ら。沖縄側からは城間幹子那覇市長、石嶺伝実読谷村長らも同席した。
 稲嶺市長は「戦後70年間、県民は基地負担を強いられ、苦しみから早く解放されたいと思っている。新辺野古基地は100年以上も使える。普天間にはない弾薬庫機能や軍港の機能を持つ基地になる」と強調した。
 その上で「この状況を米国民にも分かってもらいたい。これは日本政府と沖縄だけの問題ではない。米海兵隊の基地を造るために、このようなことをしている」と訴えた。
 参加者からは「このような美しい場所は観光に使う方が有意義だ」(マーティン氏)などの意見が寄せられた。



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