新基地阻止へ県の対策課始動　１１人態勢、名護市職員も

　県は１日、翁長雄志知事が公約している米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止に向けた施策に関する統括や調整業務を担当する「辺野古新基地建設問題対策課」を知事公室に設置した。

政府との法廷闘争も見据えて情報収集や広報を担う。訪米中の翁長知事に代わり浦崎唯昭副知事が職員へ辞令を交付した。
　同課は池田竹州基地防災統括監が課長を兼務し、１１人で構成する。職員は知事公室地域安全政策課や農林水産部水産課、土木建築部海岸防災課、環境部環境政策課から配置し、名護市企画部からも１人が同課職員として派遣される。
　辞令交付式で浦崎副知事は「一元的に対処するために新基地問題対策課を設置した。皆さんが先頭に立ってこの問題に取り組んでいただくことになる。関連する部と緊密な連携を図りながら、翁長県政の大きな公約である辺野古新基地を造らせない施策のために努力してほしい」と激励した。
　辞令を受けた池田課長は取材に対し「辺野古新基地を造らせないとの公約を支えるためにこの組織を立ち上げた。政策実現に１１人が全力で当たるのはもちろん、県職員から全庁的にバックアップしていただきながら実現に取り組みたい」と抱負を語った。