琉球新報社 
県は３日、県の三役や部局長でつくる「行財政改革推進本部」の会議を開き、第７次県行財政改革（２０１４～１７年度）プランの初年度となった１４年度の実績と１５年度の実施計画を了承した。
１４年に行革を実施した２９項目のうち約８割に相当する２３項目が計画通り順調に進み、財政効果は目標の９億８５００万円を上回る１４億６７１５万３千円だった。
第７次プランでは１４～１７年度の４年間に歳入増と歳出減による約５８億円の財政効果を目標に掲げている。１４年度は未利用の県有地の売却など「県有財産の総合的な利活用の推進」で目標の２億円の約２・５倍となる５億２６７１万３千円、「県税収入」で目標の１億８６００万円を上回る３億２９１１万４千円の歳入を確保した。「事務事業の見直し」では１億３６０万３千円の歳出減を実現した。
本部会議は訪米中の翁長雄志知事に代わって安慶田光男副知事が進行役を務め、部局長らに向けて「持続可能な行財政の基盤づくりを進めたい。第７次プランの着実な実施に向けてリーダーシップを発揮してほしい」と呼び掛けた。
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