琉球新報社 
【ワシントン＝島袋良太】翁長雄志知事の訪米に同行する国会議員や県議団、経済人らで構成する訪米団は２日も米議会関係者らを相次いで訪ねた。米議会調査局や沖縄の基地問題に詳しいマイク・モチヅキ米ジョージ・ワシントン大教授とも意見交換した。米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、下院軍事委員会が２０１６会計年度の国防権限法案に辺野古移設が「唯一の解決策」との文言を盛り込んだことについて、米議員や専門家からはこの文言は概念的なもので、日米の政策判断を「拘束はしない」との見解があった。
ハル・ロジャース下院歳出委員長（共和）の補佐官と面談した山内末子県議らによると、補佐官は国防権限法は国防予算の方向を示すものであり、個別具体的な予算を最終決定する権限は歳出委にあると説明した。その上で「日本は米国の同盟国だ。沖縄県民の反発を受けることはしたくない」と述べた。【琉球新報電子版】
