政治

軍事委の「辺野古唯一」は法的拘束せず 米議会関係者、訪米団に説明

対日政策の報告書を作成している米議会調査局と意見交換する訪米団のメンバー=2日、ワシントン市内

 【ワシントン=島袋良太】翁長雄志知事の訪米に同行する国会議員や県議団、経済人らで構成する訪米団は2日も米議会関係者らを相次いで訪ねた。米議会調査局や沖縄の基地問題に詳しいマイク・モチヅキ米ジョージ・ワシントン大教授とも意見交換した。米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、下院軍事委員会が2016会計年度の国防権限法案に辺野古移設が「唯一の解決策」との文言を盛り込んだことについて、米議員や専門家からはこの文言は概念的なもので、日米の政策判断を「拘束はしない」との見解があった。

 ハル・ロジャース下院歳出委員長(共和)の補佐官と面談した山内末子県議らによると、補佐官は国防権限法は国防予算の方向を示すものであり、個別具体的な予算を最終決定する権限は歳出委にあると説明した。その上で「日本は米国の同盟国だ。沖縄県民の反発を受けることはしたくない」と述べた。【琉球新報電子版】



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