琉球新報社 
衆院は４日午後の本会議で、選挙権年齢を現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案を全会一致で可決した。参院審議を経て、１７日にも成立する。来年の参院選から適用され、その後に告示される知事選などの地方選挙でも導入される。来年には約２４０万人の未成年者が有権者に加わる見込みだ。
改正案は１８、１９歳の未成年者が連座制適用となる重大な選挙違反を犯し、選挙の公正に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致（逆送）とする規定を付則に盛り込んだ。「選挙権を与えるのであれば責任も課すべきだ」との考えから、こうした規定を設けた。
（共同通信）
