回収困難債権１８００万円　行政評価局、県内４機関に勧告

　総務省行政評価局は５日、国の債権が時効などで回収困難になっている現状があるとして、省庁や出先機関に対して適切な債権の管理を求める勧告を行った。
　県内では調査対象となった４機関全てで回収困難の債権があることが分かり、金額は１４件で計約１８００万円に上った。

　沖縄行政評価事務所によると、県内で債権回収が困難となっているのは２０１３年度末現在で、沖縄総合事務局が４件４７８万１０４９円、沖縄総合通信事務所が２件６万８８８０円、沖縄労働局が３件１２１７万７９０１円、沖縄防衛局が５件９１万２０１７円だった。
　金額が最高となった沖縄労働局は、労災の損害賠償金を立て替えたことで発生した債権の差し押さえなどをしていなかった。
　件数が最も多い沖縄防衛局は、給与が過払いになっていたにもかかわらず、退職金から差し引いたりする措置を取らずに債権が時効になった事例があった。沖縄行政評価事務所の山田昌二所長は「国の財政が厳しい状況にある中、歳入はしっかり確保しなければならない。担当者には責任を持って回収に取り組んでもらいたい」と話した。