県、石綿規制を強化　工事の届け出義務化へ

　県環境部は１６日開会予定の県議会定例会で、大気汚染防止法の対象外で規制がなかった非飛散性アスベスト（石綿）の解体工事前と工事後の届け出を義務付ける県生活環境保全条例の一部改正案を提出することが６日までに分かった。

　環境部環境保全課によると、本条例は議会で可決されれば法令で規制されていない事項に規制する「横出し条例」となり、非飛散性アスベストの届け出を義務化するのは全都道府県の中で４例目、政令指定都市を含めた自治体の中では７例目となる。
　アスベストが含まれる建築物の解体作業は２０２８年度にピークを迎えるとされ、解体作業時の周辺住民の環境と健康を守るため条例の一部改正を目指す。當間秀史環境部長は「きちんとしたアスベスト処理のため、疑わしいものは未然に防止したい」と語った。