琉球新報社 【エルマウ共同】ドイツ南部エルマウで開催中の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は７日夜（日本時間８日未明）、外交政策の討議に入った。安倍晋三首相ら各首脳は、中国による南シナ海での岩礁埋め立てについて「一方的な現状変更に強く反対する」との考えで一致。ウクライナ危機をめぐり、停戦合意が完全に履行されない限り、対ロシア制裁を継続する方針を確認した。北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題では、強い非難で足並みをそろえた。
８日の最終日に採択する首脳宣言に、こうした成果を明記する方針が固まった。Ｇ７は、中ロの行為は国際法違反だとして批判する姿勢を鮮明にした。
（共同通信）
