政治

辺野古基金、市町村組織への支援を決定 合計9団体に

新たな支援先について発表する辺野古基金運営委員会のメンバーら=8日午後、那覇市旭町の金秀本社

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」の基金運営委員会は8日午後、那覇市内で会議を開き、新基地建設阻止の活動に取り組む市町村単位の組織6団体と平和市民連絡会の計7団体への支援を新たに決定した。

市町村組織は辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前へのバスを週1回以上運行している読谷村とうるま市、沖縄市、宜野湾市、北谷町、名護市の組織を支援する。辺野古基金の支援団体は合計で9団体になった。
 これまで非公表としていた支援金の額についても発表し、すでに支援を決定している「ヘリ基地反対協議会」と「沖縄建白書を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」に1千万円ずつ、新たに支援を決定した7団体には30万円ずつを支援すると決めた。
 基金運営委員会委員長の新里米吉県議は「市町村組織への支援については、自ら資金を集めながら広範に活動している団体について実績を判断して支援を決定した。(支援額を公表することについては)いずれ決算で明らかにする必要があるため、前もって明確にしようということになった」と述べた。
【琉球新報電子版】