琉球新報社 自民党が各都道府県連に対し、学生組織の運営などを担う「学生担当役員」の新設を指示する通知を出していたことが分かった。党幹部が８日、明らかにした。来年夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる運びとなっているのを見据え、若年層の支持獲得を狙う。
担当役員は、大学生を対象にした国会議員事務所へのインターンシップ（就業体験）の受け入れや、若年層向けの講演会や宣伝活動を実施する。大学などを会場としたイベント開催で大学側との調整に当たることも想定している。
国会議員に限らず、都道府県議や市町村議、民間人も就任可能とする。
（共同通信）
