政治

辺野古基金、寄付額3億2700万円に 地方組織など7者支援

新たな支援先について発表する辺野古基金運営委員会のメンバーら=8日、那覇市旭町の金秀本社

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」の基金運営委員会は8日、那覇市内で会議を開き、新基地建設阻止の活動に取り組む市町村単位の組織6団体と平和市民連絡会の計7団体への支援を新たに決定した。市町村組織は辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前へのバスを週1回以上運行している読谷村、うるま市、沖縄市、宜野湾市、北谷町、名護市の6団体。辺野古基金の支援団体は合計で9団体になった。

 基金に寄せられた寄付額が7日現在で3億2734万3469円になったことも報告した。非公表としていた支援金の額についても発表し、すでに支援を決定している「ヘリ基地反対協議会」と「沖縄建白書を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」に1千万円ずつ、新たに支援を決定した7団体には30万円ずつを支援する。10日に贈呈式を開き、各団体に支援金を手渡す。
 辺野古基金で支援する団体の基準も決めた。基本的に辺野古新基地建設阻止に向け独自に活動費を集め、自立して活動する団体とする。米政府や米議会、国連などに働き掛けをする団体や日米両国で意見広告の掲載に取り組む団体なども対象とする方針。意見広告関連については次回の基金運営委員会で議論する。
 基金運営委員会委員長の新里米吉県議は「市町村組織への支援については、自ら資金を集めながら広範に活動している団体について実績を判断して決定した。(支援額については)いずれ決算で明らかにする必要があるため、前もって明確にすることにした」と述べた。
 発表に先立ち、金秀グループの社員らがグループ各社から集めた寄付金を基金運営委員会に贈呈した。