琉球新報社 衆院厚生労働委員会は１２日午前の理事会で、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案について、同日中の委員会採決を見送ることを決めた。自民、公明両党は当初、１２日の採決を予定していたが、民主、共産などの反発に配慮し、来週へ先送りした。
１２日の委員会は、野党側が開会に抵抗したため約１０分遅れで、安倍晋三首相出席の審議に入った。首相出席の審議は事実上、採決の前提となる。衆院平和安全法制特別委も派遣法案採決に抵抗して民主、共産が欠席し、開会が約１０分遅れるなど混乱が波及した。
（共同通信）
